はじめに　～顧問契約は会社にとって経済的な過負担となるか～

当事務所では、専門性、戦略性の高い大都市型・大企業というよりも、地方型の中小企業を中心に、企業が日常抱える問題の相談と解決に取り組みたいと考えています。

弁護士に相談すると、高い顧問料を請求されるのではないか、一般個人よりも高い弁護士費用がかかるのではないかなどの懸念から、いまだに弁護士を避けている企業があるかもしれません。しかし、当事務所ではそんなことはありません。法律事務所に対する依頼項目をどのように設定するかによって月々の顧問料は異なってきますが、その都度法律相談料を支払い、または、個別的に事務を依頼するよりは、安くて済むと思われます。

また、個別的な事件を依頼する場合の弁護士費用は、訴訟にせよ調停にせよ、対象となる事件の金額の大小や難易度などによって決められ、会社だから高いというわけではありません。そして、当事務所では、事件をお引き受けする前に、弁護士費用について、明確にご説明しています。

企業は、個人よりもはるかに法律とのはざかいで動くことが宿命とされています。会社設立から解散まで、合併、他企業との連携、契約締結、支払い、顧客からのクレーム対応、訴訟対応、売掛金の回収、雇用問題などなど、あらゆる場面で法的紛争の種が潜んでいます。

紛争が起きれば、それを何とか解決しなければならないのはもちろんです。しかし、予め紛争の種を摘んでおくことの方が、トータルな企業利益の点からも、経営者の心理的負担を軽くする点からも、はるかに大切です。

当事務所では、各企業からのご相談や法的トラブルにも、丁寧にお話を聞いて、わかりやすく対応をご提案いたします。