消費者被害を回収するためには

投資を募集したり、投資顧問をかたる業者の中にには、金融商品取引法に定める登録をしていなかったり、本社の所在地を転々としたり、資金を海外に送金したりして、最初からシッポをつかまれないようにしているものもあります。このような業者は、事前に訴訟や差押えを逃れようとする準備をしているので、被害金の回収が困難になることがあります。

しかし、早い段階であれば、業者自身が投資詐欺的な取引を摘発されたくないので、内容証明郵便による請求、口座の凍結や訴訟提起することで返金に応じることもあります。

消費者被害の回復可能性は、時間がたてばたつほど難しくなります。「だまされたかも？！」と思ったら、特に金額が大きい場合には、早く動くことをお勧めします。お早めに、各都道府県・市町村の消費生活センターや弁護士にご相談ください。